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渡海倭人（over sea Japanese project ）
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【NISA】【重要】
NISA はや争奪戦
来年1月から恒久化
2023/3/31金曜日
#NISA
#恒久化
#ファイナンシャルプランナー
#少額投資非課税制度
#資産所得倍増プラン
https://www.nikkei.com/article/DGKK
ZO69683680Y3A320C2EE9000/
2024年1月から新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まる。改正所得税法が28日、参院本会議で可決・成立し、制度の恒久化が正式に決まった。政府は資産所得倍増プランで、今後5年でNISAの口座数を3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げる。投資を始める人をひとりでも多く取り込もうと、金融機関の争奪戦は早くも熱を帯びている。
NISA口座の獲得に力を入れているのはインターネット証券。SBI証券や楽天証券など大手5社のNISA口座は22年12月時点で約800万と、約1900万ある全体（ジュニアNISA含む）の4割強を占める。
SBI証券は新たにNISA口座や証券口座を開き、ネット上のクイズに正解した人に2000円を贈るキャンペーンを実施。他社から乗り換える場合も対象でキャンペーン経由での口座開設数は過去最高だという。同社の担当者は「かなり手応えを感じている」と話す。
楽天証券もNISA口座と総合口座を新規開設して投信の積み立てを始めることなどを条件に、最大10万2000円分の特典がもらえるキャンペーンでアピールする。
対面証券は「非課税枠の規模が小さい」などとして取り組みは遅れていた。新しいNISAは非課税枠が1800万円に広がり「富裕層向けのドアノックツールになる」（大和証券）と前向きな声も出ている。メガバンクや地銀など銀行勢も顧客獲得に知恵を絞る。
新しいNISAは一定の投資信託が対象の「つみたて投資枠」と上場株や投資信託が対象の「成長投資枠」をつくる。年間で投資できる枠は、つみたて枠が3倍の120万円に、成長枠は2倍の240万円になる。一生涯で非課税で保有できる総枠も増額する。現行は上限が800万円か600万円のどちらかだったが、24年からは1800万円に広がる。
「貯蓄から投資」を本格化する上で課題となるのが、日本株の最低投資額だ。日本株は100株単位で取引しており、1株単位で売買できる米国や欧州より最低投資額が大きくなりがちだ。
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月1日に1株を3株に分割したが、足元の株価で計算した最低投資額は約280万円と、新NISAの成長投資枠の購入可能額（年240万円）を超える。工場自動化の波に乗って業績を伸ばすキーエンスやSMCも最低投資額が600万円を超えるため購入対象には入らない。
米国株はアップル株が2万円程度、マイクロソフト株は3万6000円程度で投資可能だ。10万円あれば世界のIT（情報技術）大手の株を複数持てる。あるネット証券では「投資のしやすさから日本株を飛ばして米国株から取引を始める人が増えている」という。
金融庁は成長投資枠で購入できる投信について、全体で約6000本ある公募投信の中から2000本程度に絞り込む方針だ。毎月分配や運用期間20年未満の投信は対象外になる。デリバティブ（金融派生商品）を組み入れる商品の扱いも厳しくし、米運用大手ピムコに運用を委託する外債投信などが対象外になる可能性もある。
楽天証券経済研究所の篠田尚子ファンドアナリストは「投資家の選択肢を広げるには成長投資枠の自由度を高める必要がある」と指摘する。
日本のNISAのモデルとした英国の非課税投資制度「ISA」は1999年の導入当初は10年の期限付きだったが、08年に恒久化した経緯がある。
恒久化に合わせて投資可能額を引き上げるなどしたことで、成人人口の約半数が口座を保有するようになった。
日本の成人人口に占めるNISA口座の保有割合は約2割にとどまる。ファイナンシャルプランナー（FP）の浅田里花氏は「投資に対して抵抗感があった人も関心を持ち始めている」とみる。英国のように恒久化を起爆剤にできるかが今後の注目点となる。
